会社を継がせるべき？ 継ぐべき？ 事業承継の新しい価値を考えるメディア「ツグツナ」

子ども（息子・娘）が継いでくれない

大企業は異なり、中小企業では、後継者不足が深刻です。とくにカリスマ的な創業社長が経営のすべてを担っているという会社の場合、なかなか社長の思いを引き継いでくれる後継者は現れないものです。

自分の子ども（息子・娘）に継がせようと思っていても、うまく社員を引っ張っていけるのか、不安になる経営者は多いようです。でも会社は社長だけで回っているのではありません。視点を変えてみると、自分の子どもが社長としての責務を果たせる方法が見つかるのではないでしょうか。

息子・娘に継がせるメリットデメリット

次期経営者として自分の息子や娘を指名するのは、従業員からの反発が出にくい人選です。後継者は社長がこれまで作り上げてきた信用を引き継ぐ必要がありますが、後継者が息子や娘であれば、若いうちから経営に参画させ、現在の役員との協力関係を構築し、経験を積ませることが可能です。

その他、どのようなメリットデメリットが考えられるか詳しく解説していきます。

自分の代で事業をたたもうと思っている

経営者の多くは、会社と従業員を家族のように大切に思っており、仕事も生涯現役で活躍したいと考えています。いずれは承継すると口では言う経営者も、実際に承継を考える段階になると後継者のアラばかりが目立ってしまい、承継が前に進まないものです。

引退後の人生を謳歌するためにも、元気なうちに事業承継問題に取り組むことが大切です。

親の会社を継ぐべきか

もしも自分の親が企業経営者だとして「もったいない」と感じるなら、その想いから、経営を引き継いで会社を伸ばしていくことを真剣に考えるべきかもしれません。

とはいうものの、自分にはまだ荷が重い、もっと経験を積まなくては、と考える人もいるでしょう。後継者が社長の椅子を譲られるタイミングで引き継ぐのは、株式だけではありません。経営者としての心構えやこれまで培ってきた信用など、重みのあるものが付随してきます。

親の会社を継ぐメリットデメリット

すでに親の会社の経営に携わっている場合は、事業内容や経営状況においての理解が深まった状態で引き継ぐことができると考えられます。また、一般企業に入社しても経営に関わる仕事に携わることは至難の業。会社経営に関わる仕事に興味があればなおさら、大きなメリットを感じるのではないでしょうか。

その他、デメリットについても詳しく紹介していきます。

事業先細りの不安

長期にわたり順調な業績を維持するためには、企業の努力と運の良さが必要です。従業員や経営者が努力をしても、マーケットの変化（ビジネスモデルの陳腐化や、価格競争、事業環境の変化など）によって、業績が低迷する恐れがあります。社会・経済・政治・技術など、さらに大きな世界的なうねりのため、業績が低迷することの対策も考えていく必要があるのではないでしょうか。

事業立ち上げの相談先とは

新規事業を立ち上げる際には、マーケティング会社、広告代理店などが相談相手として思い浮かびがちですが、企業財務を手掛ける税理士や財務コンサルなどに相談するのも有効な方法です。

税理士や財務コンサルには、多くの会社から情報がもたらされ、どういった会社のどういった事業部が売上を伸ばしているかを、知ることができます。

親族以外の事業承継の注意点

親族以外に事業を承継させる場合、相続税以外にも注意すべき点があります。それは社内での調整作業です。すでに社内で一目置かれている役員を後継者とする場合、社内の受け入れ態勢は比較的整いやすいと考えてよいでしょう。

但し、外部取引先の役員や、いわゆるプロ経営者を招聘し、社長に据える場合には、社内からの反発が予想されるため注意が必要です。

親族内承継の注意点とは

親族内承継は他の承継方法と比べて、内外の関係者から心情的に受け入れられやすい承継方法です。

しかし事業承継は会社の役員、従業員、取引先、株主など家族以外の多くの人々に影響を与えるプロセスでもあります。このことから、親族内承継を考えている場合でも、家族外の専門家やアドバイザーを招き入れることがポイントとなります。